クリエイターのための確定申告ガイド

年末調整の目的

年末調整とは、会社員（給与所得者）の所得税を最終的に精算する手続きです。

毎月の給料から差し引かれる「源泉所得税」は、概算の金額になっています。

そのため、年末に1年間の収入や控除を確定させ、実際に納めるべき税額との差額を調整するのが年末調整の役割です。

対象者

基本的に会社員やパート・アルバイトなど、給与所得者が対象です。

以下の条件を満たす場合、年末調整を受けることができます。
✅ 1つの会社に勤務している（副業がない）
✅ 給与の年間収入が2,000万円以下
✅ 1年間を通して働いていた（年の途中で退職した場合、一部例外あり）

確定申告の目的

確定申告は、個人が1年間の所得を計算し、正しい税額を税務署に申告する手続きです。

会社員の給与所得は年末調整で完結しますが、フリーランスや副業収入がある人は自分で申告しなければなりません。

また、会社員であっても医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合には確定申告が必要になります。

対象者

✅ フリーランス・個人事業主(自分で税金を計算し納付する必要がある)
✅ 副業で年間20万円以上の収入がある会社員(給与以外の所得が一定額を超えると申告義務が発生)
✅ 年収2,000万円を超える会社員(年末調整の対象外)
✅ 住宅ローン控除1年目の人(2年目以降は年末調整で控除できる)
✅ 医療費が10万円以上かかった人(医療費控除を受けるため)
✅ ふるさと納税を6自治体以上に寄付した人(ワンストップ特例が使えないため)

項目年末調整確定申告

年末調整で完結する人もいれば、確定申告をする必要がある人もいます。

さらに、両方しなければならないケースもあるので注意が必要です。

✅会社員が副業をしている場合
会社員でありながら、副業で年間20万円以上の所得がある場合は、年末調整だけでは不十分で、確定申告をしなければなりません。

✅住宅ローン控除の初年度
住宅ローン控除は2年目以降は年末調整で控除できますが、1年目だけは確定申告が必要です。

✅高額な医療費がかかった場合
医療費控除を受けたい場合は、年末調整では対応できないため、確定申告をする必要があります。

✅ふるさと納税を6自治体以上に寄付した場合
「ワンストップ特例」は5自治体までしか適用できないため、それを超える場合は確定申告が必要です。

会社員で年末調整をしなかった場合、所得税の過不足が精算されないため、税金の払い過ぎや、逆に追加で税金を請求される可能性があります。

特に、扶養控除や保険料控除を申告しないと、本来より多くの税金を支払うことになってしまいます。

また、年末調整を受けずに退職した場合、確定申告をしないと所得税を払い過ぎたままになってしまうことがあるので注意が必要です。

確定申告が必要な人が申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

特に、副業収入がある会社員やフリーランスが確定申告をしないと、税務署から指摘される可能性があり、ペナルティが課されることもあります。

✅会社員のみ → 年末調整だけでOK（ただし、医療費控除や住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要）
✅フリーランス・個人事業主 → 確定申告が必須
✅会社員＋副業収入が20万円以上 → 年末調整＋確定申告

年末調整と確定申告はどちらも所得税を正しく納めるための大切な手続きです。

自分の働き方や収入状況に応じて、どちらが必要なのかをしっかり確認し、適切に手続きを行いましょう！